※原発を蔓延らせた読売利権が、ダム利権の勝利を勝ち誇っている。
この現状に至らしめた右翼も左翼もろくでなしだ。
八百万の神々が呆れてものが言えないとおっしゃつておられる。
新聞記事はリンクが切れるので転載しました。
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八ッ場ダム（長野原町）の工期を４年間延長し、２０１９年度までとする国土交通省の基本計画変更に知事が同意する議案が２８日、茨城県議会で可決され、群馬を含む利根川流域１都５県すべての同意が決まった。茨城県は同日、関係利水者としても同意する意向を決めたため、知事と利水者すべての同意が出そろった。
八ッ場ダムは当初２０００年度の完成予定だったが、これまで工期が２度延長され、今回は３度目となる。約４６００億円の総事業費に今回変更はない。
国が群馬県に示した工程表では、八ッ場ダムの本体着工は１４年度半ば頃で、１９年度半ばに完成する予定。
特定多目的ダム法は、基本計画を変更する際、国は〈１〉関係知事〈２〉関係利水者――の意見を聴くと定めている。八ッ場ダムの場合、関係知事は１都５県、関係利水者は群馬県や藤岡市など延べ１１団体になる。
知事が意見を述べる際は各議会の議決を得る必要がある。群馬県では８日、東京都と埼玉県で１１日、栃木県で１６日、千葉県で２２日に可決された。栃木県が全員賛成、ほかはすべて賛成多数だった。１都４県が「更なる工期延長は行わない」（群馬県）、「総事業費の圧縮に努める」（千葉県）など議案に意見を付け、栃木県は議案とは別に「工期厳守」「コスト縮減」などを求める要望を国に提出した。
同省によると、関係利水者のうち延べ１０団体が同意する趣旨の意見を既に提出した。残る茨城県の水道事業は「２８日中に同意意見を郵送で提出する」（県水・土地計画課）という。
同省は、同法で定められている関係行政機関（農林水産省や財務省など６機関）との協議も進め、「手続きが終わり次第、基本計画変更を公示したい」としている。
（2013年10月29日 読売新聞）
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